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大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。
１４日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや
公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。
公約づくりは、昨年１１月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、
維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。
たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、
統治機構の再構築を掲げた。
維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。
今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。
年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある。
維新内部からも「現実性が薄い」と戸惑いの声が上がる。
２６日までに維新内部の議論で骨格を固めるが、どこまで具体性を持たせられるのかが焦点となる。
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