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国会審議にも取り上げられたように、名古屋城近くの
一等地が国有地として空いていて、その大部分は愛知学院大学が取得しました。
同時に取得希望していた、中国領事館は、都市計画法上、この場所にこんなに
巨大な建物は、名古屋市が特例認可しない限り、建てられないので、名古屋市の
許可を取ってからきてください、と財務省の国有財産担当部局が返答。その後そのままになってるそうです。
北京の日本大使館の引っ越しが止められ、その後可能になったことの裏に、外務省と中国の密約があったのでは、
という噂が出ています。財務省の知る限り、昨年３月、中国領事館が愛知学院大学と
平行して取得要望を出していたときに、外務省から国有財産担当部局に、よろしく、
との口上書は出されたようです。これに対して、先述したように、名古屋市から都市計画法上の特
例を取ってからにして、と返答したわけで、名古屋市は建設に反対なので、許可は出される見込みがありません。
今年、北京の大使館が引っ越しにあたり中国に出した口上書さ、財務省には
正式に来てないそうですが、内容に、名古屋や新潟への直接の言及はないと、
外務省は説明しているそうです。なお、新潟については、市有地を買いたいとの話を、
市が拒否してそのままになっているというのが現状。変な話は阻止しますので、
異なる情報があれば、どんどんお寄せください。
片山さつき
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