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東京電力が13日発表した2011年４～12月期決算は、連結最終損益が6230億円の赤字（前年同期は1398億円の黒字）となった。
原発事故の損害賠償費用など２兆16億円の特別損失が発生したが、政府からの資金援助が同日認定されたことなどで１兆6198億円
の特別利益を計上し、補った。債務超過は回避したものの、政府頼みの経営が続く。
東電は４～12月期の特別損失（単独ベース）として原発事故の賠償費１兆6445億円を計上。福島第１原子力発電所１～４号機費用
2874億円も計上した。このうち賠償費については、原子力損害賠償支援機構からの交付金１兆5803億円が入ったため、これを特別
利益に充て、ほぼ全額を埋め合わせた。
半面、廃炉費用は政府支援では補えず、赤字の拡大要因になった。東電は事故直後の11年３月期決算から、これまでに約9200億円の
廃炉費用を計上している。それでも「（廃炉の実現に向けて）新たな技術開発も必要となり、追加の費用負担は見通しがつかない」
（西沢俊夫社長）のが実情。今後も廃炉費用が経営を圧迫し続ける。
家庭の節電や企業向け電力販売の低迷で売り上げが落ち込んだ一方、原発停止により火力発電の燃料費がかさんだことも赤字要因だ。
11年４～12月期の連結売上高は前年同期比４％減の３兆8008億円。燃料費は44％増の１兆5680億円に上り、経常損益は2205億円の赤字
（前年同期は2786億円の黒字）となった。
12年３月期の売上高は前期比２％減の５兆2800億円、最終赤字は6950億円になる見通し。国内事業会社で最大となる１兆2473億円の
最終赤字を計上した11年３月期に比べると損失は縮小するが、資本基盤は一段と悪化する。昨年末の純資産（単独ベース）は6495億円
と１年前の４分の１に落ち込み、「期末には6000億円強となる見通し」（西沢社長）という。
▽日経新聞（2012/2/13 21:04）
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