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大阪府と大阪市の府市統合本部会議が１３日開かれ、関西電力の筆頭株主である同市の橋下徹市長が
６月の株主総会で予定している株主提案権の行使について、府市は関電に対し、電力受給の見通しや
同社の収支見通しなど、３０項目にわたる情報開示を求めることを決めた。統合本部の専門部会として、
エネルギー戦略会議を設置することも確認。今後、脱原発依存に向けた条例の制定などについても検討
される。
同日提示された請求項目案では、平成２５年３月までの３０分単位の電力受給の見通しや、２４年３月
までの収支見通しのほか、「安易な電気料金の値上げは認められない」として、人件費の内訳、
最近１０年間の政治家のパーティー券購入実績などについても盛り込まれた。コスト削減の可能性を検討
するための情報開示も求めることにしている。
会議では、府市統合本部の特別顧問から「競争がない世界で無駄なコストが積み上げられている。
関電がどれだけコスト削減努力をしているのかを出してもらい、どんどん尋ねたい」「関電をたたく
ためでなく、府民、市民の理解が得られる情報をもらいたい」といった意見が出された。
大阪市は、株主総会では株主提案権だけでなく、質問権も行使する方針。橋下市長は「総会屋のように
なって関電を困らせることが目的ではないが、市民が聞きたいことをオープンな形で聞く必要がある」と
説明した。
関電側の情報公開が進まなかった場合は、情報公開を義務化するような取り決めを定めることなども
検討する方針。また、府市統合本部のエネルギー戦略会議では、３月中旬をめどに株主提案の骨子を
まとめるほか、府市のエネルギー戦略の策定などを行う。
会議では、国が新設する原子力規制庁に関連し、専門家による大阪独自の原発検査機関を設立する
ことも提案され、松井一郎府知事が関西広域連合で機関設置を打診する考えを示した。
▽産経ニュース
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