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東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、
杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を
開始した。
枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と
横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した
杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に
立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」
と述べた。
政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受ける
ために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。
▽産経ニュース
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