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★維新版「船中八策」 最低生活保障導入を検討 改憲・教育改革を柱に
・大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、
判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。
細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から
過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、
最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の
導入も検討しており、議論を呼びそうだ。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革
▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つとなる見通し。
維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を
活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、
所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも
盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、参院について「衆院のカーボン
コピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに
協議できる」とメリットを語った。
ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを
一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の
利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。
維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、
逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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