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高齢化問題は、現代日本の抱える最も深刻な問題のひとつだ。
それは、いわゆる団塊の世代がリタイアする時期を迎えているからである。
団塊の世代とは、第二次大戦直後に生まれた人たちのこと。
現在61歳から64歳の彼らの人口は、年に200万人以上もいる。
一方、10代後半から21、2才までの人口は、年に120万人から130万人程度しかいない。
差し引き100万人ほどの労働力が毎年減っている計算だ。
このまま時がすぎると、年金や健康保険で財政が崩壊するだけでなく、国の活力が失われていくことは間違いない。
この問題を打開するために「若い女性にたくさん子どもを生んでもらおう」というのが、国を挙げてのコンセンサスとなっている。
しかし残念ながら、これは目の前の問題を解決するには役立たない。それは、赤ん坊が生まれてから労働力になるまでに20年前後かかるからだ。
新しい命が誕生するのは素晴らしいことだが、20年、30年も経ってから労働力が増えたとしても、
その頃には団塊の世代は80代から90代になっている。
当座の高齢化問題は終盤にさしかかっている、ということだ
（団塊の世代のすぐ下の50代の人口は比較的少ないので、問題はずっと小さくなる）。
国家百年の計のために、子孫を増やすことは必要かもしれない。
しかしそれだけでは短期的・中期的な問題を解決することはできないということだ。
崖っぷちにいる日本経済。今後の2、30年を無為に過ごしたら、
それこそ日本は「一巻の終わり」となるだろう。我々はどうすればよいか。
そこで理想的なシナリオは、20代の若くて元気な労働力が増えることだ。
そうすれば人口構成のひずみも解消されるし、国の活力も戻るだろう。
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