12/02/13 15:09:20.59 0
全日遊連、民主党に雇用促進税制優遇制度のホール適用を陳情
全日本遊技事業協同組合連合会は、ホール企業が雇用促進税制優遇制度の
適用から除外されてることをウケ、昨年１１月に適用を求める陳情を民主党に行ったことを
広報誌「遊報」で報告した。
雇用促進税制優遇制度は、２０１１年４月１日から１４年３月３１日までの
期間内に始まるいずれかの事業年度で、雇用者増加数５人以上、
雇用増加者１０％以上の条件を満たす企業は、雇用者１人当たり２０万円の税額控除を受けられる制度。
ソース
【６】の記事を参照
URLﾘﾝｸ(www.amusement-japan.co.jp)