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政府は国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、個人情報が保護できているかを監督する第三者機関を設置することや、
不正に情報を提供した公務員などへの罰則を盛り込んだ関連法案を、今週、国会に提出することにしています。
政府は、社会保障と税の一体改革と併せ、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、
国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」を３年後の平成２７年から導入したいとしており、
今の国会で「マイナンバー法案」と名づけた法案の成立を目指しています。
法案では、まず共通番号について、年金の受け取りや納税などの手続きに加えて、
公営住宅の賃貸契約や金融機関が被災者に保険金を支払う際に利用できるとしています。
また個人情報の流出を防ぐため、自治体や事業者などが情報をきちんと管理しているかを監督する「第三者機関」を設置し、
この機関に立ち入り検査などの強い権限を持たせます。
さらに不正に情報を提供した者に対しては、最長で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すことも盛り込んでいます。
政府は、この法案を１４日、閣議決定し、国会に提出することにしています。
NHK 2月13日 7時3分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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