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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、
野田佳彦内閣の支持率は２６．４％と、前回調査（１月１４、１５日）から９．６ポイントの大幅下落となった。
内閣発足から５カ月で初めて３割を切り、下落傾向に歯止めがかからない。
首相は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の推進を訴えるが、
増税の前提となる無駄の削減や身を切る努力について９割近くが批判するなど、厳しい評価が下った形だ。
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の国政進出を「期待する」との回答が６４．５％にのぼり、国政不信の裏返しといえる。
ただ、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党構想には「期待しない」が４６．８％と、「期待する」４１．１％を上回った。
消費税率を平成２７年度までに１０％へ段階的に引き上げる政府方針には、前回比０．８ポイント増の４３．５％が賛成し、
反対は同４．３ポイント減の４８．９％。将来的な１０％超への引き上げも「必要」が６３．９％と、消費税増税に一定の理解は得られている状況がうかがえる。
ところが、増税の前提ともなる予算の無駄遣い削減について、８６．１％が「政府は努力していない」と厳しい評価。
増税より前に、民主党が公約した国家公務員の総人件費２割削減を実現すべきだとの回答も、８７．１％に達した。
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