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・産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、
野田佳彦内閣の支持率は２６．４％と、前回調査（１月１４、１５日）から９．６ポイントの
大幅下落となった。内閣発足から５カ月で初めて３割を切り、下落傾向に歯止めがかからない。
首相は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の推進を訴えるが、増税の前提となる
無駄の削減や身を切る努力について９割近くが批判するなど、厳しい評価が下った形だ。
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の国政進出を「期待する」との回答が６４．５％に
のぼり、国政不信の裏返しといえる。ただ、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党構想には
「期待しない」が４６．８％と、「期待する」４１．１％を上回った。
消費税率を平成２７年度までに１０％へ段階的に引き上げる政府方針には、前回比０．８ポイント増の
４３．５％が賛成し、反対は同４．３ポイント減の４８．９％。将来的な１０％超への引き上げも「必要」が
６３．９％と、消費税増税に一定の理解は得られている状況がうかがえる。
ところが、増税の前提ともなる予算の無駄遣い削減について、８６．１％が「政府は努力していない」と
厳しい評価。増税より前に、民主党が公約した国家公務員の総人件費２割削減を実現すべきだとの
回答も、８７．１％に達した。
最低保障年金の創設など新年金制度については、計８割超が制度改革の必要性には理解を示した。
だが、「移行前に消費税以外の税目を検討すべきだ」３９．０％、「移行はよいが国民負担を増やすべき
でない」３９．９％と、あくまで条件付きの賛成となった。
政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設と海兵隊移転を切り離すことで米国と合意したことに
ついては、「沖縄の負担軽減が進み、歓迎できる」が４５．８％で、「歓迎できない」の３７．４％を上回った。
ただ、これに伴い「普天間固定化の懸念がある」との回答が７０．７％にのぼった。
一方、相次ぐ問題発言で批判を受けている田中直紀防衛相については、復興庁創設に
伴う閣僚人事で「交代させるべきだった」が６４．３％を占めた。
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