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野田佳彦首相は１３日午前の衆院予算委員会で、報道各社の世論調査で内閣支持率の低下傾向が続いていることについて、
「基本的には真摯（しんし）に受け止めるべきだが、右往左往してもいけない。国家・国民のためになるならば、現状では厳しくても世論をリードし、
説得する覚悟をしなければいけない」と述べた。低支持率であっても、消費税増税の必要性を国民に説いていくことに改めて強い意欲を示した発言とみられる。
大雪対策については、首相は「生活支援、復旧対策に万全を期すよう各閣僚に指示している。
財政面が支障になって除雪が進まないようなことがあってはならない」と強調した。
安住淳財務相は、１０日の衆院予算委で昨年秋の円売り介入レートに言及した自らの答弁について
「質問者の西村康稔氏（自民）が示した資料にあった介入直前と終了後のレートを、私はオウム返しで示しただけだ。介入水準を言ったわけではない」と釈明した。
民主党の逢坂誠二、自民党の吉野正芳両氏への答弁。
産経新聞 2012.2.13 10:34
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