12/02/13 11:17:27.22 0 BE:654783236-PLT(12066)
韓国の在外国民にも一票を与えるという趣旨で、初めて実施された在外国民選挙人登録。日本国内では11日に締め切られ、
登録者数は総有権者の4．3％に過ぎない約2万人にとどまった。日本では昨年11月13日より、4月11日に行われる韓国の総選挙を前に、
日本に居住する在日韓国人の選挙人登録と在外国民不在者申告が行われた。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、日本・東京を始め、在外国民が多く住んでいるアメリカ・ＬＡや中国・北京などの在外選挙登録が締め切りを迎えたが、
その結果、参政権制度の趣旨が面目を失うほどの低い登録数に終わったと伝えた。
中央選挙管理会が推定する在外選挙の有権者数は全部で223万人。日本は予想有権者が46万人とみられているが、
選挙人登録は約4．3％の2万人で終わった。
最も多い86万人の有権者が居住している米国の登録率も低調で、19万7000人と推定されるＬＡをはじめとする南カリフォルニア一帯選挙権保有者のうち、
登録済みの人員は2．1％程度の4200人にすぎなかった。
北京領事館管轄地域では、予想有権者が9万6000人のうち6％を超える6000人が登録を終えた。中国は、外国人に永住権を出さないため、
在外選挙登録者は韓国に住所がある駐在員や留学生など海外不在者申告者となっている。
このように登録率が低い理由の根本的な問題は、本国の国会議員選挙に対する、永住権者の関心の低さと、初めて導入される制度のため、
手続き上の不便さなど不備が多かったことがあると指摘した。選挙に関連する苦情のうちで最も多かったのは、
選挙人登録と投票をする場所が公館に限られているということだった。
一方、在外国民の選挙の選挙人登録が5．57％の低調な参加率となり、この登録者がすべて投票に参加した場合、
1人当たりの投票費用が23万ウォン（約1万5886円）水準であり、自国民投票の費用の27倍に達することから、
予算の浪費だと指摘する韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ 【政治ニュース】 2012/02/13(月) 10:55
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