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朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、「民主党と自民党以外の
政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％に上った。次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が
代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は５４％を占めた。
今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、
「民主党中心の政権が続くのがよい」１９％と「自民党中心の政権に代わるのがよい」２１％をそれぞれ上回った。
「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、６９％が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。
政党支持率をみても、無党派層が６３％で前回１月調査の５５％から増える一方、民主は１７％（前回１９％）、
自民は１２％（同１８％）に下がり、二大政党への不信感がうかがえる。
一方、原発の運転期間を原則４０年とし、環境相が認めれば最長６０年とする野田内閣の方針を「評価する」は２９％で、
「評価しない」の５２％を大きく下回った。 原発を段階的に減らし、将来はやめることに、賛成６６％、反対２３％。
脱原発賛成派は「原則４０年、最長６０年」を「評価する」２６％、「評価しない」５８％で、評価しないという意見が多かった。
これに対し、脱原発反対派は「評価する」４１％、「評価しない」４７％で見方がやや割れた。
消費税の問題では、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府案に賛成４０％（同３４％）、
反対４６％（同５７％）で、差が縮まった。反対の人に４択で理由を聞くと、「国の経費削減が進んでいないから」が５９％で最も多く、
「社会保障改革の中身が見えないから」が２７％。「引き上げの時期や幅に反対だから」は６％、「消費税自体に反対だから」は５％にとどまった。
野田内閣の支持率は２７％（同２９％）、不支持率は４９％（同４７％）で、支持率、不支持率ともほぼ横ばいだった。
調査方法 コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。
世帯用と判明した番号は３０１４件、有効回答は１７４１人。回答率５８％。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)