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パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、
東京国税局などの一斉調査を受け、
総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、
企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を
指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。
こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。
企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。
申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、
東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。
それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
ソース 読売新聞 2012年2月12日
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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※前(★1：02/12(日) 05:05:56)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)