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橋下徹大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、７労組でつくる
市労働組合連合会（市労連）が「憲法に定められた労働者の団結権の侵害にあたる」として、退去通告の
取り消しを求めて市を提訴する方針を固めた。
橋下市長が全職員を対象に政治活動の実態調査を指示したことに対しても、市労連は「思想・信条に関わる
部分まで回答を強要しており、不当労働行為だ」としており、１３日に大阪府労働委員会に救済を申し立てる方針だ。
市労連は、市庁舎完成時の１９８２年から入居。橋下市長は、勤務時間中に組合員が政治活動に携わったことを
問題視し、市は先月、労組側に３月末までの退去を求めた。
市労連は「労使関係を市側が一方的に放棄するものだ」と反発を強め、１１日に提訴方針を確認した。訴訟では、
「既に３０年近く使用許可を受けている」「庁舎内の事務所は労使双方の連絡や職員相談などに必要」などと
主張するという。
一方、全職員に対する実態調査は、橋下市長が９日に業務命令として指示しており、１６日までに回答しなければ
処分対象となる。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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