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再編乱用、申告漏れ１千億円＝パチンコ会社が租税回避－経営コンサル指南・国税当局
会社新設や合併を繰り返し、法人税を軽減していたパチンコ業界の約４０の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、
多額の申告漏れを指摘されたことが１２日、明らかになった。
国税当局は、東京都内の経営コンサルティング会社が各グループに指南していた節税手法を問題視し、企業再編を乱用した租税回避に当たると判断したもようだ。
申告漏れ総額は最終的に１０００億円程度に上るとみられる。
企業再編をめぐっては２００１年、会社分割や合併を後押しする税制改正があった一方、税負担の軽減目的のみで乱用されるのを防止する規定が
法人税法に盛り込まれた。これまで、同規定に基づいて申告を是正させた例はほとんどなかったが、国税当局が厳しい姿勢に転じたことがうかがえる。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、税理士らが経営する都内のコンサル会社から指導を受けていた全国各地のパチンコ店運営グループ。
昨年ごろから税務調査を受け、一部は修正申告に応じたもようだ。（2012/02/12-13:06）
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