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政府・民主党は１１日、消費増税を含む税と社会保障の一体改革の素案について、近く与野党協議を呼びかけた上で、
不調に終わった場合は１７日にも、消費増税法案の大綱として閣議決定する方針を固めた。
民主党の輿石東幹事長は１１日、甲府市で記者団に、与野党協議が整わないままでの大綱の閣議決定について
「法案を提出するならタイムリミットもあるということで政府は（今週中の閣議決定の）方向で進んでいるのかもしれない。
これはやむを得ない」と容認する考えを示した。輿石氏は同時に「そういう方向だとしてもまだ日がある。与野党協議に
協力してもらえるよう努力する」とも強調した。
素案は、消費税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを明記している。
政府・民主党は、素案をたたき台に与野党協議をしたうえで、法案の骨格を定める大綱を閣議決定したい
考えだった。しかし、自民、公明両党は協議に応じない姿勢を崩さず、転換を余儀なくされた。法案提出前の
実質的な与野党協議は困難との見方が広がっている。
また、大綱の閣議決定や野田佳彦首相の目指す「消費増税法案の３月中の国会提出」には、国民新党や
民主党の小沢一郎元代表のグループが反発する可能性がある。
与野党協議入りのめどが立たない中、首相は与党内の足並みの乱れという難題にも直面しかねない。
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