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もう廃止済み。しかも、OB以外は多くても掛金の8割だから
★国会議員年金と地方議員年金
確かに法律は「廃止」となっているが、実質的には「存続法」。
廃止されたにも関わらず、現職とOBの地方議員年金を支払い続けるために、総額1兆円超の税金投入。
質疑中の国会が大きな揺れに包まれた2011/03/11、この日の午前中に地方議員年金を廃止する法案が閣議決定。
そして、東日本大震災の復旧復興と原発事故の対応に国民の目が向けられていた2011/05/20、衆議院に続き参議院でも「全会一致」で可決され、地方議員年金を廃止する法案が成立した。
■廃止と言いながら、実質、廃止前の年金支給がこれまで通り続けられている
◆地方議員年金、廃止後の措置
▽年金を受給しているOB議員 →これまで通りの年金支給を継続（高額受給者は給付引下げあり）
▽在職12年以上、もともと受給資格を持つ議員 →どちらかを選択。「これまで支払った掛金の8割を一時金として返金」または「廃止前の水準で将来、年金を支給」
▽在職12年未満の受給資格を持たない議員 →「これまで支払った掛金の8割を一時金として返金」
（※受給資格は12年と、国民年金に比べ半分以下）
◆総務省試算
▽受給資格者全員が「一時金」を選択した場合…公費負担の総額は約1兆1400億円
▽受給資格者全員が「年金」を選択した場合…公費負担の総額は約1兆3600億円
今後60年かけて支給、1兆円以上の税金が投入される。