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★新規参入させないなど、テレビ局の既得権を守ったため、他の映像産業がつぶされた日本 １
フジテレビで韓流が多いのは既得権を死守した末路 anti-monosの新メディア論 2011年08月02日
（前略）
その理由を知るために、２つ目のデータを見てみます。フジテレビが属する地上波テレビが、
日本の映像コンテンツ業界でどのような位置にあるのかです。
地上波テレビ番組 映画ソフト ビデオソフト
2兆9457億円 6832億円 3128億円
総務省の出している平成22年度版情報通信白書からの数字です。映画ソフトやビデオソフトの多くが
ハリウッドなどの海外作品やテレビ番組のパッケージ化であることを考えると、純粋に国産の
映像作品市場では圧倒的だということがわかります。日本の映像作品市場はおカネという「水」が、
テレビ局という「頂点」から映画会社やアニメや番組の製作会社という「川下」に流れていく、
滝のような構造なのです。
日本の映像コンテンツの世界は、地上波番組以外にない。市場規模だけをみると、そう言って
しまえるほどの存在感です。それゆえ、地上波テレビ局が国内でなにか安価な映像作品を求めたい
と思っても、テレビ以外の他者が存在しないという状態なのです。だから、経済原理を突き詰めると
国外に求めざるを得ず、韓流となってしまう。
地上波テレビ番組以外になってしまったのは、意外でもなんでもありません。実は必然ともいえる
流れの末路なのです。それは、テレビ局が電波という既得権を必死で守り、国内の他の映像産業が
育つ余地を潰してきたから。
なぜデジタル放送になって電波が再編されても、地上波テレビ放送への新規参入を受け付けないのか。
映画会社、ゲーム会社やネット企業が参入してもよかったはず。