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パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、
総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の
節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への
是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は
厳しい姿勢を示した。
申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、
東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、
いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
ソース 読売新聞 2012年2月12日
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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