12/02/12 02:29:45.27 0 BE:545652735-PLT(12066)
民主党が０９年総選挙のマニフェストに掲げた新年金制度案について、財政試算を公表した。
はっきりしたのは、消費税でどの人の年金も月額７万円以上にする「最低保障年金」を導入した場合、社会の多数を占める中間層の年金が減ることだ。
支払う保険料はさほど下がらない。にもかかわらず、消費税分の払いが増え、しかも肝心の年金が減る。
現役時代の収入が低かった人に最低保障年金を上乗せし、現行制度より受け取りを増やす設計になっているためだ。
貧困救済は大切だ。ただ、年金で行おうとすると、弊害も大きい。民主党議員は、有権者に胸を張って説明できるのか。
三つの視点で考えてみたい。
一つは、この制度を現実に運用する難しさである。
この案では自営業者もサラリーマンと同様、所得に応じた保険料を払う。サラリーマンなら会社が半分もつが、自営業者は全額を自分で払う。
きちんと払ってくれるだろうか。
一方、自営業なら経費を水増しして所得を低く申告すれば、より多くの最低保障年金を受け取れる。
よほど所得把握を厳正にしないと、不公平感が強まるだろう。
二つめは、新制度が理想的に運営できても、すっきり解決する問題は何もないことだ。
新制度への移行は４０年以上かかるので、現時点で低年金・無年金の貧しい高齢者に恩恵はなく、消費税は余計に払う。
将来的にも、保険料が未納の人には年金は払われない。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年2月12日（日）付
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