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東京電力は11日、昨年4月24日に発表した福島第1原子力発電所構内の放射線量の分布を
図示したサーベイマップを、同年3月22日から米原子力規制委員会(NRC)に
提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには
翌23日から報告していた。
提供したマップはNRCの要請で作成を始め、現場作業にも活用したという。
その後、東電は記者会見で敷地内の個別の場所の放射線量は説明していたが、全体が一覧できる
マップを公開したのは約1カ月後だった。
文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の
データを国内公表より先に米軍に提供したことなども既に判明している。
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