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★焦る自民、4月解散にも照準 新党に時間与えず 政権への対決姿勢 先鋭に
自民党が野田佳彦政権への対決姿勢を先鋭化させてきた。
橋下徹大阪市長の大阪維新の会や石原慎太郎東京都知事を党首に想定する新党構想をにらみ、
選挙準備が整わないうちに衆院解散・総選挙に追い込むべきだとの声が出ている。
自民党内には、2012年度予算案成立後に解散を条件として消費増税に協力する
「話し合い解散」を求める意見もくすぶっている。
自民党執行部はこれまで、6月の今国会会期末近くを最大のヤマ場と位置付けてきた。
政府が3月末までに提出する消費増税関連法案の採決をめぐる攻防が緊迫するためだ。
しかし、ここにきて予算成立直後の4月も意識し始めた。
参院自民党内には野党が多数を占める参院への予算成立直後の4月ごろの首相問責決議案提出論がある。
さらに、民主党内の消費増税反対派の造反が見込めれば、衆院への内閣不信任案の提出も辞さない姿勢だ。
■落選議員突き上げ
「民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)は総崩れだ」「偽装予算だ」。
10日の衆院予算委員会で、茂木敏充政調会長は12年度予算案を酷評した。
強硬姿勢の背景には、09年衆院選で落選した大量の前議員ら党内で解散時期の前倒しを求める勢力の存在もある。
大阪維新の会には元自民党の地方議員も含まれており「選挙になれば競合し、世論の支持を考えると苦戦する」(幹部)との見方が強いためだ。
亀井静香国民新党代表らの新党構想に石原知事が参加すれば、党内の保守系議員らが動揺する可能性もある。
落選議員の1人は10日「準備を整える前に何とか解散させてもらわないと……」と漏らした。(続く)
日経新聞 URLリンク(www.nikkei.com)
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