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次の標的は母子家庭です。
橋下市長、母子団体の自販機設置優遇を見直し
大阪市の橋下徹市長は、母子福祉団体が区役所などと優先的に契約している
計２６台の自動販売機の設置について、「競争が働いていない」と見直しを指示した。
母子寡婦福祉法は、シングルマザーの雇用創出を目的に公的施設への母子福祉団体の売店設置に
努めるよう定め、市も非公募で格安契約を更新してきたが、橋下市長は公募による業者選定を主張。
優先設置は他の自治体でも実施しており、波紋を広げそうだ。
市によると、母子家庭の母らでつくる社団法人「市母と子の共励会」（会員約８５００人）は、
区役所や市民病院など１５か所に飲料水や新聞の自販機を設置。多くの自販機は競争入札だが、
母子福祉団体は２００６年度から、１台あたり月３１５０円と売り上げの１割の使用料を支払う契約で、
設置が認められている。
５台の自販機を置く住之江区役所では、共励会（２台）から年５０万円、
公募業者（３台）から年２１１万円の使用料収入を得ている。
橋下市長は「本当に母子家庭の支援になっているのか。
団体を構成するメンバーの人件費確保になっていないか」と疑問視し、関係部局に公募転換を求めた。
共励会によると、自販機収入は年約７５０万円で、母子家庭を対象としたイベントなどの事業費に
充てているという。同会事務局は「資金力のない団体の貴重な収入源なので理解してほしい」と話している。
（2012年2月11日13時42分 読売新聞）
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