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林野庁は１０日、東日本の１７都県で生産されたまきと木炭を燃やした灰について、
製麺や山菜のあく抜きなどの食品加工に使用しないよう、食品業界の団体や
都道府県に周知、指導を要請した。
沖縄県で７日、製麺に福島県産のまきの灰を使った沖縄そばから、
規制値の半分の放射性セシウムが検出されたことを受けた対応。
東京電力福島第１原発事故以前に生産され、風雨にさらされないよう
保管されていた場合などは、使用自粛の対象外としている。
林野庁はこれまで、１キログラム当たりの放射性セシウムが、まきは４０ベクレル、
木炭は２８０ベクレルを超えたら流通させないよう関係団体に要請していたが
「基準を作る上で、灰を食品加工に使用することは想定していなかった」としている。
ソース：MSN産経ニュース
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