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国家公務員の給与を７・８％削減する臨時特例法案に関連し、政府、与党は１０日、
自衛官の給与カットについては一般公務員から２カ月遅れで実施する方針を固めた。
同法成立後に定める政令に猶予期間を明記する。東日本大震災を受け、
行方不明者の捜索や復旧などのため自衛隊が約２カ月間にわたって大規模展開したことを考慮した。
給与カットの具体例は、２等陸尉以下が５％、２等陸佐以下８％、
１等陸佐以上１０％など。削減で捻出される財源は復興に充てる。
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