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地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、次期衆院選などに向けて
策定するマニフェスト（政権公約）で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を打ち出す考えを明らかにした。
市役所内で記者団に「経済マーケットについては、国境を意識しないというのが基本方針だ」と語った。
また、教育改革をめぐっては「教育委員会制度を抜本的に改めるという方向性を出す」と表明。
具体的には首長に教育行政の権限を持たせる新制度を設け、現行の教育委員会制度と
新制度のいずれかを各自治体が選択できるようにすべきだとした。
このほか、政権公約で掲げる方針として(1)道州制の導入(2)地方交付税制度の廃止
(3)公務員制度改革(4)年金制度の「積み立て」方式への移行(5)日米同盟を基軸とした
外交・防衛－などを挙げた。
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