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大阪市の平成23年度当初歳出予算（約1兆7,206億円）に対する公債費は13.4％（約2,304億円）です。
また、歳入（歳出予算と同額）に対する公債金収入は9.8％（約1,691億円）です。
公債残高はここ7年間、順調に減少しており対平成16年度比で公債残高は約91.8％となっています。
URLﾘﾝｸ(www.city.osaka.lg.jp) （本件のソース）
一方、平成23年度における大阪市職員の人件費は約2,327億円となっています。よく公債費償還の財源を
職員の人件費に求める人がいますが、仮に10％の人件費削減を行っても公債費の約10％を賄うに過ぎません。
また、公債金は大阪市全体の為に用いられており、それの償還財源を市職員の人件費に求めるなど筋違いも
甚だしいと言うほかありません。その論理ならば、市職員は非課税であるべきでしょう。
無意味に市職員の人件費をカットすることは公務に対する士気を下げ、また、可処分所得の減少から大阪経済
へも悪影響を及ぼすでしょう。それこそが大阪市、大阪の毀損を目論む者の狙いと思われます。賢明な皆さんは
これらの工作に騙されないようにしましょう。
以上は国においても同様です。
反論は根拠を示して行うこと。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。