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日本共産党の山下芳生議員は８日の参院総務委員会で、震災復興支援や内需拡大に逆行する、
国家公務員の給与を７・８％引き下げる法案について「２重の憲法違反だ」と述べ、撤回するよう求めました。
山下氏は、憲法で保障された労働基本権は、すべての労働者に認められた基本的人権の一つであるにもかかわらず、
公務員は６０年以上も不当に制限されたままであり､｢一刻も早く回復されることが当然｣と主張しました｡
川端達夫総務相は「労働者は労働基本権を付与することで自分たちの権利を守ることができる」
「労働者の中に公務員も含まれる」と答弁しました。
山下氏は今回の国家公務員給与削減が、労働基本権を剥奪したまま一方的に給与の
大幅引き下げを押し付けるものだと批判。しかも労働基本権制約の代償措置とされる
人事院勧告さえ無視していると追及。川端総務相は「財源事情が未曽有の危機的状況で、
やむをえない臨時措置」と言い訳に終始しました。
山下氏は、「まず、労働基本権を回復して対等な立場で交渉できるようにすべきだ」と述べ､
｢基本権の回復なしに人勧（マイナス０・２３％）の３４倍もの給与削減を行うなど、
相手の手足を縛ったまま、こん棒で頭をぶんなぐるようなものだ」と厳しく批判しました。
ソース しんぶん赤旗
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（写真）質問する山下芳生議員＝８日、参院総務委
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過去スレ ★１ 2012/02/10(金) 12:08:16.00
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