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政府は10日、東京電力が福島第1原発事故の賠償資金として申請した6900億円の追加支援について、来週に認可する方向で最終調整に入った。
枝野経済産業相は東電に一段の経営改革を促すため、同日の認可を見送ったが、被害者に対する賠償金支払いの円滑化を図ることを重視。
13日以降に追加支援の前提となる東電の事業計画を認定する見込みだ。
この認定を受けて原子力損害賠償支援機構が追加支援を実施すれば、東電に対する公的資金の投入額は昨年11月分と合わせて1兆6000億円近くに達する。
東電は原発停止に伴う火力発電燃料費の増加で財務体質が著しく悪化しているが、追加支援を受けることで債務超過に迫る事態を回避する。
政府の認定を受け次第、東電は2011年4～12月期連結決算を公表する。
時事通信 2月10日(金)19時2分配信
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