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枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力が申請した６９００億円追加支援について、
「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」などと述べ、同日中の認可を見送る考えを示した。
支援が実施されない場合、東電は平成２３年４－１２月期決算で債務超過寸前に陥る恐れがあるが、
経産相は「（６９００億円は賠償費用で）決算対策のお金ではない」と強調。支援するかどうかは東電の
今後の経営姿勢で判断し、決算とは別問題との認識を示した。
東電と政府の原子力損害賠償支援機構は現在、１兆円規模の公的資金注入を柱とする総合特別事業計画を
策定中だが、資金注入後の経営権をめぐり、意見の対立が深刻化。政府は実質的に経営権を握る３分の２超の
議決権取得を目指すが、東電は議決権のない優先株などを組み合わせ、政府の議決権比率を下げることを主張、
強く抵抗している。
また、東電は１月、政府や関係自治体、顧客企業に十分な説明を行わないまま、企業向け電気料金を
平均１７％値上げする計画を発表。政府や自治体から「値上げの根拠が不明」「説明不足」などと批判が
相次いでいる。
経産相はこうした一連の東電の対応を問題視しており、９日午後に、１０日に予定していた追加支援認可の
見送りを関係者に指示。東電に譲歩を迫った格好だ。
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