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2012年2月9日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは「日本の前車の轍」と題した記事を掲載した。
シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。
欧州の政治家たちは有権者の支持を集めるため、予算削減に頼ろうとしている。
だが、我々は日本の経験を参考にすべきだろう。バブル崩壊後の衰退の中で、緊縮政策がいかにして逆効果になっていったのか。
バブルが弾けた90年代初め、日本の債務残高は国内総生産（GDP）比20％だったが、その20年後には200％にまで膨らんだ。
その背景にあるのが1997年の消費税増税である。これにより、わずかに残っていた成長の原動力が完全に消滅した。
そして今、日本の名目GDPは1992年の水準より低いという有様だ。
今の日本政府の支出がGDPに占める割合は80年代初めほど多くないが、税収は大幅に減少。消費税を導入した1989年以降、
税収の減少幅はGDPの5％に上った。
与党・民主党が消費税倍増を提案し、自民党もこれに賛成する。これでは彼らから有権者が離れるのも無理はない。
こういう時こそ、ポピュリスト（大衆主義者）の出番である。その筆頭が大阪の橋下徹市長だ。
せっかちで野心に満ちており、「大阪都構想」を掲げる。野田佳彦首相が“どじょう”なら、彼は“錦鯉”だ。
東京都の石原慎太郎知事や「壊し屋」小沢一郎元民主党代表も、この部類に数えられる。
マスコミは橋下市長の独裁的な政治手法を「ハシズム」と呼び、警鐘を鳴らすが、彼は同じポピュリストであるフランス極右政党
「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン党首ではない。日本は早急に中央権力の分散をすべきという彼の言い分はもっともだ。
橋下市長が日本に緊縮政策を放棄させるような刺激を与えてくれるなら、日本にとって非常に良いことである。
日本ほど、緊縮政策を終わらせることが急務な国はないからだ。
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)