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橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。
統治機構を変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が
国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。
橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、
地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、
既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。
自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、
「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述べた。
国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。
年金制度について「掛け捨て型」を提案し、「稼いだお金はあの世に持っていけない。
資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税金かけますよ』と、
強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。
また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選のあり方について
「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってきた。これでは政治ができない。
今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。
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