12/02/10 10:19:11.38 G5xm/DNj0
>>696
いや、私法関係ならそこから自由に離脱できるわけだから何も問題ない。
そもそも憲法の名宛人は国・政府であって、私人は憲法規律の対象外。そしておまえが言うように、
公務員としての雇傭関係が私法関係であるなら、その場合の雇い主たる地方公共団体は私人として
アクトしているにすぎないから、やはり憲法規律の対象外となるはずである。
12/02/10 10:19:11.38 G5xm/DNj0
>>696
いや、私法関係ならそこから自由に離脱できるわけだから何も問題ない。
そもそも憲法の名宛人は国・政府であって、私人は憲法規律の対象外。そしておまえが言うように、
公務員としての雇傭関係が私法関係であるなら、その場合の雇い主たる地方公共団体は私人として
アクトしているにすぎないから、やはり憲法規律の対象外となるはずである。