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東北各県で避難を余儀なくされ、仮設住宅や親類宅などで年を越した被災者は約30万人。
さらに、原発事故を受け、関東などから関西や沖縄といった地域へと子供を連れて自主避難した人も少なくない。
そうした母親たちの苦しみは、今も続いている。フリーライターの清水典之氏が「原発難民ママ」たちの今を追った。
村越温子さん（30歳）は、ママ友から被曝の話を聞くうちに不安になり、6月に小学2年生の娘を連れて東京を離れた。
電車や高速バスを乗り継ぎ、たどり着いたのが香川県高松市。
「東京の親戚や友人にも『逃げて』と言いたいのですが、避難場所がなければ逃げられない。
だから、『うちにおいで』と言えるよう、古くても広い家を借りた。
ネットで呼びかけ、今までに20組ほどの避難母子が訪れています」
村越さんはシングルマザーで、IT企業に正社員として勤め、子供を育ててきた。
諸事情から震災直前に辞表を出したタイミングで、原発事故に見舞われた。村越さんは話す。
「お金はもうスッカラカン。だけど、子供ががんになったら一生後悔すると思って、覚悟を決めました」
周囲には2年ほど避難すると話して出てきたが、しばらく戻るつもりはないという。
自主避難を選択したママには「子供を守れるのは自分だけ」という強い思いがある。
福島はともかく、西日本と放射線レベルがほとんど変わらない地域から逃げ出す人々を“放射脳”と嘲笑する者もいるが、
母親の心情を思えば、笑うことなどできるはずがない。
彼女たちは間違いなく被害者である。東電の被害者であることはもちろんだが、国民へのリスクコミュニケーションを怠ってきた政府、
そして、イデオロギーや商売のために過剰に“放射能の恐怖”を煽る者たちの被害者でもある。
筆者が生まれた1960年代には世界中で何百回もの核実験が行なわれていた。財団法人・日本分析センターの調査によれば、
60年代の粉ミルクには平均で1kgあたり110ベクレルの放射性物質が含まれ、野菜や魚や肉も汚染されていた。
しかし、40年以上経って同世代にがんが増加しているという事実はない。日本人の2人に1人はがんを発症し、3人に1人はがんで亡くなるのが現実だ。
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