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高福祉や年金改革の成功で知られるスウェーデンで、ラインフェルト首相が地元紙に対し、
年金財政の維持のため、定年退職の年齢を現行の６７歳から７５歳に引き上げることを示唆、
国民から反発が巻き起こっている。
同首相は７日付の地元紙のインタビューで「７０歳、７５歳の人がもっと働くように心理的な変化が必要だ」などと指摘。
高齢化の進行で年金受給者が増え、財政を圧迫するとの問題意識から、福祉の水準を維持するため、
７５歳まで働き続けるよう国民に促した。
同国の法定退職年齢は６７歳。年金の支給開始は６１歳以降であれば自由に決められ、
６５歳での退職が一般的とされる。別の地元紙がインターネットで行った世論調査では、
首相の提案に９０％の人が反対した。
欧州各国では、長寿化や歳出削減のため退職年齢を引き上げて、年金支給を６０歳代後半に遅らせる動きが相次いでいるが、
主要先進国で７５歳に引き上げた例はない。
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