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バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、上院予算委員会の公聴会で証言し、
デフレや労働人口の縮小に見舞われる日本と米国には大きな違いがあるとの見解を示した。
「１９９０年代の日本の景気刺激策にどれだけ効果があったか」との議員の問いに議長は、
日本はデフレで、物価は長い間低下を続けていると指摘。また、銀行の資本増強も米国が
２００９年に実施した際のようには速くなかったと述べ、大胆な追加量的緩和策でデフレ懸念を払拭（ふっしょく）し、
金融システム安定化に向けて迅速に行動した米国の成果を暗に強調した。
議長はさらに、極めて米国と異なるのは「日本の労働人口が縮小し始めている」ことだとした上で、
今後確実に成長を抑制する要因になると断じた。
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