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政府・民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた
「国家公務員の総人件費２割削減」の達成時期を、公約の１３年度から先送りする公算が大きくなった。
０９年の政権交代後からの削減幅がまだ５％に達せず、一層の削減も容易ではないためだ。
民主党は０９年マニフェストに「人件費等で１・１兆円節約」と明記、
１３年度に実現するとした。０９年度の総人件費は約５兆３千億円。
１・１兆円は約２割にあたるが、１２年度当初予算案の削減幅は０９年度比約４％減にとどまっている。
東日本大震災の復興財源を確保するため（１）１１年度の人事院勧告を実施して０・２３％削減
（２）１２、１３年度の特例で７・８％削減―をあわせて実現すれば累計で約１割減になるが、
与野党は完全に折り合ったわけではない。
岡田克也副総理が主張する国家公務員の地方への移管も１３年度には間に合わない公算だ。
党内でも１４年度以降への先送りを「現実路線への修正だ」と容認する声がある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)