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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県などで大量に発生したがれきの処理で、
大手ゼネコンの受注が大きく膨らんだ。鹿島、清水建設が昨年四～十二月に国内官公庁から
受注した土木事業は、前年同期と比べて倍増。大林組と合わせた増加額は千六百億円を超え、
低迷が続いてきた前年までの状況から一変した。
ゼネコン大手四社が七日発表した十一年四～十二月期決算によると、
鹿島は宮城県東部の塩釜市、多賀城市、七ケ浜町などの地区の大型案件が寄与し、
土木事業の受注額は約二・〇倍の千六百五十億円に増加した。
清水建設は、石巻市、東松島市、女川町の地区などで受注し、約二・四倍の九百三十八億円に
積み上がった。
宮城県亘理町での事業に参加する大林組は４６・３％増の八百四十八億円。大成建設は
岩手県釜石市の案件を受注したが、実績は１３・３％減の七百三十一億円だった。
ゼネコンの受注拡大は、工事に当たる作業員の確保などを通じて雇用の増加につながる。
ただ、被災地では工事量の増大から作業員が足りなくなっているのが実態で、
当面は人手不足の解消が課題となる。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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