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迷走を重ねた末、民主党の新年金制度の試算が近く公表されることになった。税と社会保障の一体改革は待ったなしだ。
議論の入り口にすらたどり着けず、不信と混迷を極めている責任はひとえに民主党にある。どうすれば一体改革が少しでも前進するか考えたい。
「年金を一元化し、すべての人が月額７万円以上の年金を受け取れるようにする」というのが民主党の新年金制度案である。
どのくらい財源が必要かは説明してこなかった。「政権を取ったらすぐに明らかにする」と言った幹部もいたが、政権に就いてもう３人目の首相になる。
なぜ明らかにしないのか。昨春、菅直人内閣が税と社会保障改革案をまとめた際、新年金制度だけで最大で消費税７・１％増が必要との試算が出た。
現状でも借金で賄っている社会保障費と早急に改善しなければならない分を合わせて消費税５％増が必要とされているのに、さらに７％が加わるのだ。
結局、菅内閣は現行制度の修正案を並べただけで、新年金制度は棚上げされた。
本来ならこの時点で決着をつけるべきだった。野党時代の民主党は抜本改革を盾に現行制度の修正に反対してきたのだ。
自民党や公明党の憤りはよくわかる。しかし、国の累積債務が１０００兆円と見込まれる現状を考えれば、
税と社会保障改革は少しの猶予も許されない状況だ。民主党のご都合主義的な姿勢にはあえて目をつぶり、与野党協議を進めるよう私たちは主張してきた。
ところが、野田佳彦内閣になって新年金制度が再び棚から下ろされ、一体改革の素案で完全復活した。またも財源を明記せずにである。
棚上げせざるを得ない事情について党幹部間でどんな検討をしたのか。
野党が協議に応じる姿勢を見せないので、選挙になった時の看板をちらつかせるためか。姑息（こそく）というものだ。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2012年2月8日 2時31分
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