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大阪市は７日、市最大の労組団体の市労働組合連合会と団体交渉し、
職員の月額給料を１４～３％減額し、全体の人件費のうち過去最大の
約１３５億円を削減することで合意した。市労連は不満を残しながらも
「これ以上の譲歩は難しい」と判断、橋下徹市長との直接対決を回避した格好だ。
市の提案は２０１２～１４年度に課長代理級以上の管理職の月額給料を１４～１１・５％、
係長級以下を９～３％減額し、退職手当も１２年度から当分の間、一律５％カットする内容。
若手職員の減額率を抑えるなど、交渉過程で市労連の意見も反映した。
市労連委員長は合意後、記者団に「削減で出た財源を活用し、失業対策をしっかりしてもらいたい」と話した。
大幅な削減案には市と大阪府の統合を見据え、府市の職員給与水準をそろえる狙いがある。
交渉が難航した場合、橋下市長が自ら交渉に乗り出す意向だった。（共同）
［2012年2月7日22時56分］
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