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海外に４カ所ある大阪市の海外事務所について、大阪市の橋下徹市長は７日、「東京都も持って
いないのに、大阪市が持つ必要はない。基本的にはいらない」と述べ、全廃する方針を明言した。
市の海外事務所は、シカゴ、シンガポール、パリ、上海の４カ所。年間費用は約２億円。現地の
見本市に企業が参加する際の支援業務などを行っている。橋下市長の昨年末の見直しの指示を受け、
市は、シカゴからサンフランシスコへの移転などの対応策を検討していたが、同市長はこの日、
「民間商社などに（間借りして）デスクを置けばいい」と不要だとの考えを示した。
今後、大阪府と大阪市の二重行政の課題などについて話し合う府市統合本部で議論される。
▽日本経済新聞
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