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７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた「老齢加算」の廃止は、
憲法が保障する生存権の侵害にあたるとして、東京都内の１１人が
居住地の７区３市を相手取り、廃止決定を取り消すよう求めた訴訟の上告審で、
最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、判決を２８日に言い渡すことを決めた。
最高裁が結論の見直しに必要な弁論を開かないまま判決期日を指定したことで、
廃止を合憲と判断して原告の請求を棄却した１、２審判決が確定する見通しとなった。
厚生労働省は２００４年度以降、月額約１万８０００円の老齢加算金を段階的に減額し、
０６年度に廃止した。１審・東京地裁は「節約を強いられるにしても、健康で文化的な
最低限度の生活を満たしていないとはいえない」と判断し、２審・東京高裁も支持していた。
（2012年2月7日19時43分 読売新聞）
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