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大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度
について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。
上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の
申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する
見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。
橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職する
のはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。
指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの
申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ
（割合）で決めないのであれば、生徒、保護者に評価してもらう」と話した。
▽教育基本条例をめぐる経緯
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▽読売新聞
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