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昨年11月の大阪市長選で選挙支援のために市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が
約1800人分の市交通局職員のリストを作成した可能性がある問題で、大阪市の橋下徹市長は７日、
市としてリストの信ぴょう性を調査する意向を示した。大交はリストに書かれている指示などの
文体が通常用いているものと違うなどと主張し、作成を否定している。
リストは市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」市議に対して交通局職員が情報提供し、
市長選候補者の平松邦夫前市長を支援するための「知人・友人紹介カード」の配布と回収状況が
記されている。リストの欄外には選挙支援に協力しない場合は「今後（組合員の）不利益になる」
との文言もついており、選挙支援の強要も示唆する内容となっていた。
大交は６日、リストの作成を否定する抗議文を公表、文言などが大交が通常使用している表現と
異なると主張した。担当者は「個人情報保護法への配慮から、紹介カードを作る際は『知人には
事前に紹介についての了承を得る』などの定型句を入れることになっているが、リストにはない。
『不利益になる』との表現もありえない」と話している。
橋下市長はリストについて、2006年の民主党議員による偽メール問題を引き合いに出した上で
「原本確認をし、事実かどうかを調べるのが先決」と述べた。企業の法令順守に詳しい市特別顧問の
野村修也・中央大法科大学院教授を中心に、リストが作成された経緯などを調べるという。
維新市議団は大交と交通局が組織ぐるみで選挙支援をし、法に抵触する可能性もあるとみて、
実態解明に乗り出していた。
▽日本経済新聞
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▽元ニューススレッド
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