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大阪府警は、貧困ビジネスなどの取り締まり強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」で、
昨年１年間に生活保護や失業給付などの不正受給を計５６件１２１人摘発した。
被害額は約２億７９００万円に上り、府警は「行政側の審査が形式的などチェックが
甘い場合は改善を要望し、対策を続けていく」としている。
府警によると、生活保護に関連するものが最も多く、大阪市中央区のＮＰＯ法人
「ヒューマンサポート大阪」理事による生活保護法違反事件など２６件３５人。
公的給付が１２件、国の融資が１１件、自治体の融資・補助が７件と続いた。
暴力団関係者が関与した事件は全体の約３割を占め、被害額は約１億２０００万円だった。
府警は不正受給が暴力団の資金源になっている可能性もあるとみて警戒を強めている。
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