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高知県は、県内の経済活動の規模などを示す２００９年度の県民経済計算の概要を発表した。
１人当たりの県民所得は０８年度比２％減の２０１万７０００円で、３年連続で前年度を下回った。
６日までに公表された４６都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった１９５５年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。
内閣府によると、０８年度は沖縄県が最下位で、高知は４６位だった。
同年秋のリーマンショックの影響で、ほとんどの都道府県で所得額が減少する中、０９年度の沖縄は増減なしの２０４万５０００円で逆転。
未公表は福岡県だけで、ダウンするとみられるが、０８年度の２６位から大きく順位を下げることはないと考えられ、
内閣府は「高知が逆転する要素は少ない」とする。
四国では、徳島県２５９万円、香川県２５５万１０００円、愛媛県２３２万３０００円の順。
ただ、国民所得２６６万円（前年度比３・５％減）に対する高知の比率は７５・８％で、前年度より１・１ポイント縮まり、２年連続で改善。
所得額の増減率は、把握する３８都道府県中１２位だった。
また、全国最低水準にある高知県の県内総生産は、名目で２兆１４０８億円、実質で２兆３６０６億円。
経済成長率は名目で前年度比３・６％減、実質で２・９％減となった。
県は「１０月頃に景気後退にいったん歯止めがかかり、持ち直しの動きがみられた。建設業や不動産業などでプラスに転じたが、
農林水産業、鉱業、製造業、冷夏の影響を受けた電気・ガス・水道業などがマイナスとなり、全体を引き下げた」としている。
県のホームページで概要を公開している。（田岡寛久）
（2012年2月7日11時35分 読売新聞）
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