12/02/07 09:18:42.55 DL+RHxppO
>>176
今流行りの「橋下ケンカ術」の一つ論点すり替えと同じ
★西山事件の本質は「知る権利」の問題であって、「男女のスキャンダル」は、当時の権力が国民の追及をかわすためのワナ「論点すり替え」であった。
政府は密約事件の全貌を、国民の前に明らかにするべき。
■「西山元記者らが沖縄密約の文書の開示を求めた」ことに対して、「政府が、文書が存在しないことを理由に不開示とした処分」の取り消しを求める裁判で、西山元記者らが勝訴。
この裁判の意義を解説
◆「原告『情報革命だ』密約開示命令 知る権利重視」[朝日新聞 2010/04/10]
『国家の「ウソ」を認めさせる－。昨年の提訴時、原告らの大きな狙いはそこにあった』。
『国は、米国立公文書館で2000年以降に複数の密約文書が見つかっても、
「密約文書にサインしたのは自分」と吉野文六・元外務省アメリカ局長が名乗りをあげても、
一貫して「密約は存在しない」としらを切り続けてきた』。
提訴後、歯車が大きく回った。政権交代が実現、岡田克也外相は調査を命令。
軍用地の原状回復費の日本による「肩代わり」などの密約があったと認めた。この時点で当初の狙いはある程度達成された。
ただ、この調査でも、原告らが開示を求めていた文書は見つからなかった。
杉原則彦裁判長は第1回弁論で「文書がない理由を示せ」と国側に求めたが、国側は結局はっきりとした回答をしなかった。
『判決は、外務省のこうした情報公開への取り組みを、「知る権利」を軽視するものだと厳しく批判した。
「原告らが求めてきたのは、文書の内容を知ることではなく、密約の存在を否定し続ける政府のあり方の変更であり、民主主義国家における国民の知る権利の実現であった」
という言及は、原告の思いそのままだ』。
判決後の集会でも原告たちは「日本の司法は死んでいなかった」と高く評価した。
西山さんが国家公務員法違反に問われたのが1972年。
『「知る権利を守れ」という言葉は当時、起訴状に検察官が記した「情を通じて」という一言で、男女のスキャンダルにすり替えられてしまった』。
問題の本質である「知る権利」に38年ぶりに光を当てる判決だったといえる。