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日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬－釜山航路に対し、
長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、
竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。
大亜社は平成１１年から対馬－釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。
利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。
平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年３月２８日から同航路を運休した。
対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。
県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。対馬－釜山航路は６月１７日に再開された。
補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客１人あたり最大千円を支出。
また、接岸料（月額平均１万５千円程度）と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。
一方、対馬－釜山航路には昨年１０月、ＪＲ九州高速船と未来高速（韓国）の２社が新たに就航したが、両社に補助金は出ていない。
関係者によると、大亜社は平成１１年から鬱陵島（韓国領）発着で、竹島遊覧の定期便を運航。
現在は１日２便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとＰＲする映像を流しているという。
対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている。
産経新聞 2月7日(火)1時29分配信
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